要求実現１１・３県民集会に４５０人 　(2011/11/09)

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会は、11・３県民集会」を開催し、大運動実行委員会の構成団体など４５０人が参加しました。
主催者を代表して県民実行委員会代表の尾野進県労連議長は、「野田政権が誕生して２ヶ月、反国民的な政治姿勢が明らかになっている。大震災の復興を名目に、大企業には一円の負担もなく、庶民に負担を強いる復興増税や原発の再稼働の言及、基地問題では沖縄県民の意志を無視した普天間基地の移設。ＴＰＰ問題では、来週にも参加の表明をおこなおうとしている。『税と社会保障の一体改革』と称して、消費税を10％に引き上げる大増税を国際公約にと画策する一方、社会保障制度の一層の改悪をねらっている。 人事院勧告の見送り、憲法違反の公務員賃金引き下げ法案を強行しようとしているが、公務員賃金の引き下げは、公務・公共関連労働者の賃下げとも連動し、さらには、民間労働者の賃金にも影響をおよぼすことになる。いまこそ、『軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を』をスローガンに、野田政権と対決し、要求実現の幅広い共同の輪を作り出そう」と訴えました。来賓として、日本共産党皆川けいし副委員長が原発ゼロとＴＰＰ参加阻止へ頑張る決意を表明しました。
　県農業協同組合中央会の村上光雄会長がＴＰＰ参加反対のメッセージを寄せ、福島からの避難者渡部美和さんのメッセージが読み上げられ、青年革新懇、民商、新婦人、医労連、全教、国公、自治労連からの訴えがありました。
　集会後パレードを行い、参加者は「ＴＰＰ交渉参加に断固反対しよう！」「原発ゼロをめざそう！」などのスローガンをアピールしながら行進しました。