「TPP参加反対」広島で550人の集会・パレード 　(2011/10/27)

　ＪＡグループ広島などの主催で開かれた「ＴＰＰから食と農・くらしと地域を守る広島県集会」が10月24日（月）、ＪＡビルで開催され約５５０人が参加しました。この集会は、「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会も参加を呼びかけ、広島県労連、新婦人などから約20人が参加しました。
　広島県農業協同組合中央会村上光雄会長は「農業が崩壊して農村は崩壊し、地域が衰退するのは目に見えている。」と挨拶。情勢報告では「ＴＰＰは関税撤廃を認めない完全な貿易自由化である。そして、農畜産物や工業製品の関税撤廃だけでなく、金融・保険・医療等のサービスの自由化、検疫などの規制緩和・撤廃など24分野で議論されている。農業の生産量は、米が９０％、小麦が９９％など減少し、食糧自給率は現在の39％から13％になる。また、輸入肉用牛の月齢制限が緩和され、ＢＳＥリスクのある肉牛が入ってくる危険性がある。医療においても混合診療が全面解禁され、高額で利益率の高い保険外診療が大幅に拡大し、結果として患者の医療費負担が増加する恐れがある」など、多岐にわたる問題が発生することが報告されました。
　集会は「ＴＰＰ交渉参加反対に関する特別決議」が採択され、参加者全員による「ガンバロウ」三唱で閉会しました。
その後、むしろ旗やみこしなどによる「ＴＰＰ参加反対」のパレードが、ＪＡビルから本通りを経由して、アリスガーデンまで約30分間行われました。新婦人や県労連の参加者も「日本の農業を守ろう」のうちわやプラカードを掲げて、いっしょに行進しました。