国民大運動広島県実行委員会
再建第2回総会に80人が参加 　(2011/10/07)

　「軍事費を削って、くらしと福祉、教育の充実を！」国民大運動広島県実行委員会（代表＝尾野進県労連議長）は１０月５日、広島市東区で再建第２回総会を開き、約80人が参加しました。
　日本共産党の仁比そうへい前参院議員が「野田民主党政権をどうみるか」と題して講演しました。　仁比氏は「東日本大震災を受けて、国民が『このままでいいはずはない』と立ち上がっていることに確信を持ちたい。民自公の大連立構想や『社会保障と税の一体改革』は、財界の後押しで消費税を引き上げ、社会保障を改悪するものだ」と強調。野田佳彦首相が「日本は世界最高水準の原発の安全性を目指す」と表明したことにふれ、「事故をいんぺいする電力会社、政府を信用できるはずがない。命を踏みにじる政治の嘘を許さないため、党派の垣根を越えて連帯しよう」と呼びかけました。
　実行委員会構成団体の3団体が報告。民商県連「幅広い共同の中で住宅リフォーム制度が実現した。2年据置10年返済融資も県民運動実行委員会の要請を含めて実現した。『生きるこ』とを優先した取り組みを強めていきたい。」。新日本婦人の会広島県本部「おしゃべりの中で願いができてくる。その思いから『教育』『社会保障』『原発』の3種類の署名を進めている。先日、『ふくしまの子どもたちを原発の被害から守ろう』署名は10名参加で69筆集まったように関心が高い。安心・安全の街づくりと、いのちとくらしを大切にする取り組みをすすめていく」。全教広島「言先後礼（あいさつをして礼をする）を徹底して行うなど、学校の管理はますますすさまじくなってきた。育鵬社の教科書が呉、尾道で採択されたが、憲法や原発の記述でもたいへん問題がある。この選定に先生の意見がまったく聞き入れられないという問題もある。国民大運動などを通して、学校現場の問題を広く伝えて、改善をさせなければいけない」など熱い報告に、会場から大きな拍手が起こりました。
　討論の後、国民大運動の議案は参加者みなさんの拍手で確認されました。