広島県最低賃金710円に！！ 　(2011/08/26)

8月23日、広島労働局長は、現行の広島県最低賃金を、６円引き上げて時間額７１０円とする旨の改正決定を行った。 今後、官報への公示手続きを経て、効力発生日は平成２３年１０月１日の予定である。
これに先立ち、広島県労連は、8月22日広島県最低賃金審議会に対し、異議申し立てを行った（以下全文）。

２０１１年度広島県地方最低賃金の改正に関わる異議申出書

　２０１１年８月５日、広島労働局は「平成２３年度広島県最低賃金の６円引き上げを答申〜生活保護費との乖離を解消〜」の文書で、広島地方最低賃金審議会(以下：地方最賃審)が広島労働局長に対し、最賃額「時間給７１０円」とする旨の答申(以下：「答申」)」をおこなったと発表しました。これに対し最低賃金法及び同法施行規則に基づき、異議申出書を提出し、再度地方最賃審に諮問されることを申し出ます。

　　　　　　　　　　　　記
１．異議の趣旨
　「答申」の「時間額７１０円」は、ワーキングプア解消、「格差と貧困」是正の社会的要請から勘案してあまりにも低額です。

２．異議の概要
（１）地方最賃審は、中央最低賃金審議会(以下：「中央最賃審」)が７月２７日に示された「目安」６円と同様の引き上げを答申し、時間額を７１０円とするとしました。７１０円を通常の働き方である年間１８００時間（根拠３-�D）で試算すると、年間１２７万８０００円にしかならず、ワーキングプアからの脱却にはほど遠い額と言わざるを得ません。（２０８５．７時間では１４８万円あまり）。
（２）現在、使用者の間では「最賃を切っていなければ良い」との考え方が横行し、「非正規労働者」の賃金は限りなく最賃に接近しています。
さらに正規と非正規雇用労働者の賃金格差がきわめて大きい状態を放置したまま、非正規労働への置き換えが急速に進められています。１９９７年と２００９年を比較すると、非正規雇用労働者は１１３９万人から１６７７万人に５００万人以上も増加し、正規労働者は約４６０万人減少しています。低賃金の非正規雇用労働者への置き換えが進んだのです。
　そして、賃金水準も問題です。1年間働いても年収２００万円に届かない労働者が急増し、その「予備軍」とも言える年収３００万円以下の労働者を加えると２００９年には１８００万人を超え、労働者の３５％にもなります。最低賃金の水準の低さは、全体の水準を押し下げていると言えます。
（３）今回の答申は、中央最賃審が示した生活保護費との乖離６円を、今年度で乖離額全額を解消されたものとしています。しかし、「中央最賃審」が示した広島県の生活保護費との乖離を６円とした根拠も説得力あるものとはいえません。
�@最低賃金が生活保護を下回らないように配慮するということですから、もっとも高い級地の県庁所在地の値（広島県の場合、広島市などの１級地―２）を用いるべきです。
�A住宅扶助は「実績値」を使用していますが、特別基準額を用いるべきです。
�B国税･地方税で適応されている勤労控除を考慮すべきです。
�C税金・社会保険料は、最も低い沖縄の公課負担率で計算をされており。広島の数値を使用すべきです。
�D労働時間は、１７３．８時間を使用されています。しかし、所定内実労働時間の実態は、毎月勤労統計調査によると、事業所５人以上の一般労働者の平均所定内実労働時間は１５６．７時間であり、「あるべき労働時間」への政策的な観点をふまえ、年間１８００時間の月割＝１５０時間で換算すべきです。
（４）今年の最低賃金引き上げの審議は、東日本大震災の影響に配慮して進められてきました。生活再建に向け懸命に努力されている多くの被災者を後押しし、生活再建を軌道に乗せるには、暮らしを支えるに足るだけの所得保障が必要です。被災地域における復興事業の時給単価で見ると、最低賃金ギリギリであり、年収換算で１７０万円にも届きません。最低賃金の大幅改善は被災地域の経済循環を活性化させ、壊滅的な被害を受けた中小企業の経営再建にも寄与することとなります。私たちは全国一律最賃制を求めていますが、現在の制度の元でも、地方最賃審は以上の視点で大幅な引き上げを実現すべきです。
（５）２０１０年６月の雇用戦略対話の「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１０００円を目指す」との政労使合意を着実に実現する改定を行うべきです。
私たちは、全国のなかまとともに、「最低賃金１０００円の実現と中小企業支援の拡充を求める国会請願署名」に取り組んでいます。最低賃金の引き上げが進むよう、中小企業予算を増やし、中小企業への経営支援策を拡充することを求めています。

　現状と展望を踏まえ、２０２０年１０００円（１０年間で２９６円）実現の道筋を示した上で、本年度の引き上げを審議すべきであり、異議申出をおこなうものです。

以　上