国民大運動広島県実行委員会が
県民要求交流集会を開催 　(2011/07/16)

　７月８日（金）、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会の要求交流集会が、24団体34人の参加で開催されました。「湯崎県政の1年半を問う」と題して、辻恒雄日本共産党広島県議会議員が基調報告。「税金40億円を投入して投資ファンドと投資会社の設立」「ＴＰＰに賛同」「全国初、広島港と福山港の民営化」などにみられるように、地域間競争・国際競争に勝ち抜く財界・大企業奉仕の広島県づくりに進む湯崎県政の姿が浮き彫りとなりました。
　参加した９団体が、課題別の取り組み状況を報告。三原民商の寺田拓也事務局長からは、三原市役所移転計画の撤回を求める運動で、保守系も含めた３団体の共同の署名行動が実現し、１万４千筆を超える署名が集約されたとの発言がありました。
　実行委員会では県政要求を集約し、秋には要求書をとりまとめ、県知事宛に提出することとしています。