「震災復興を！」
第８２回広島県中央メーデー開催 　(2011/05/05)

東日本大震災の救援・復興を柱の一つとした第８２回広島県中央メーデーが、５月１日（日）広島市中区中央公園内ハノーバー庭園で開催され約１０００人が参加しました。広島県商工団体連合会会長　加賀茂さんの開会挨拶の中で、原爆犠牲者と東日本大震災犠牲者に対して黙祷を行いました。集会の議長には、広島県国家公務員共闘会議（県国公）・原田秀之さんと地域労組ひろしま・広島青年ユニオン・平野百合子さんが選出され、スムーズで元気な進行を行っていただきました。
開会あいさつにたった尾野進メーデー代表委員（県労連議長）は、「大震災を理由とした雇用破壊の動きを許さず、政府主導の雇用確保の取り組みを求めていかなければならない。大企業は内部留保を溜め込み、使い道がない「手元資金」だけでも６４兆円という巨額な「金余り」となっており、「震災復興国債」を大企業が引き受けるなど、この資金を被災者支援と復興のために役立てるべきであり、それが、日本全体の内需を拡大させ、日本経済を活性化させる最大の道筋である。　大幅な賃金の引き上げと最低賃金１０００円の実現、労働者派遣法を抜本的に改正し、非正規雇用から正規雇用への転換、下請け中小企業への単価の引き上げなどで、雇用創設の取り組みを強めていきたい。私たちは、『ディーセントワーク』人間らしい働きがいのある仕事の実現をめざしている。内需拡大による景気回復と安心・安全な社会の実現、雇用の安定と社会保障制度の拡充、労働者・国民の要求の前進の勝ち取ろう」と第８２回メーデーが、これらの決意を固め合う場にすることを訴えました。
その後、訴えを６団体が行いました。まずＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団として４人が参加し、原告団事務局長の清田均さんが、１４６人が解雇撤回を求め提訴をしていること、これは整理解雇の４要件を満たしておらず、利益第一のコスト削減では空の安全は守れない」と訴えました。広島県国家公務員労働組合共闘会議、農民運動広島県連合会、広島県商工団体連合会、広島市国保をよくする会、全日本年金者組合広島県本部の代表が、それぞれの立場で訴えました。集会アピールは広島県医労連明木貴美子さんが読み上げ、全教広島杉本麗次さんの元気なシュプレの合唱で一部は閉幕しました。
二部の文化行事では、2011年憲法集会実行委員会、広島市職労保育園支部踊り隊、　広島音楽高校を守る会（音楽家ユニオン）、うたごえ協議会んのみなさんがすてきな踊りや歌を披露。
会場横で初めて実施したバザーは、鉄板を使っての焼き物や飲み物、母親大会物資などが販売されにぎわいを作っていました。プラカードコンテストでは、マツダ革新懇の福島原発をモチーフにしたものが１位をとり、母親大会の弁当コンクールには３００食が販売されるなど、大いに盛り上がりました。