国民大運動広島県実行委員会が広島県へ要請 　(2010/12/21)

　「軍事費を削って、くらし・福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会（ 代表　　尾野　進広島県労働組合総連合議長）は2010年12月10日湯崎 英彦広島県知事に対して２０１１年度広島県予算案の策定に関する申し入れを行いました。
　この申し入れには、尾野進代表の他、人権連池田実次郎会長、革新懇利元克己事務局長、河辺尊文広島民商事務局長、県原水協古田文和事務局長、新婦人大平由美子事務局次長、民青田中奏委員長、県労連門田勇人事務局長が参加しました。
　広島県総務局広報課前田恭正事業調整監が応対しました。
　全体の内容を尾野進代表が説明し、各項目についてそれぞれが補足説明しました。
　中小企業支援策では、「広島県が昨年導入した１０年返済（２年据え置き）融資」制度が来年３月に切れることから、継続を訴え、「住宅リフォーム制度」は、全国１７５自治体で実施している。広島でも三次や庄原、江田島で行っており、５万円、１０万円の女性だが、その２０〜３０倍の経済効果と地元業者への発注が相乗効果になっていると県としての実施を訴えました。
　「子どもの医療費を小学校まで無料にすること」については、群馬県では中学校まで無料にしていることを紹介し、広島県での実施を迫りました。
　「人権教育の充実」については、広島県は「啓発指針」で県民の意見を聞くと言っているが「ルールづくり」ができていないと、教育委員会の姿勢を批判しました。
　「社会保障対策」では、国保負担や高額な医療費がたいへんであり、多くの県で行っている県の独自助成の実現を求めました。
　「ＴＰＰ」について湯崎知事は参加に賛成の立場を表明しており、もっと現状をみて、農業関係者の意見を聞くべきと伝えました。
　「就職問題」では、大学３年から就職活動が始まっており、本来の学びができていない。大学の先生からは「君らは生まれた時代が悪かった」と言われがっかりした。大学を出て専門学校も出たが、就職先は派遣しかない。「正社員は自分のわがままなのか」と悩んでいる若者がいる、など具体的な事例を挙げながら、新卒者に対しての県独自の採用や企業に対しての要請を行うなどを訴えました。
　「平和」の課題では、「原爆症認定基準の見直し」を被爆者の立場にたって見直すことなどを、国に要請することを訴えました。