「すべての労働者の賃金確保を！実現しよう　内需主導の景気回復」２０１１広島県春闘共闘結成総会開催 　(2010/12/14)

　１２月８日（水）、広島県春闘共闘結成総会が開かれ、７１人が参加しました。春闘共闘尾野進代表委員のあいさつのあと、京都総評副議長 馬場隆雄さんが、「今こそ地域春闘を」と題して講演。「誰でも参加できる活動」「全労働者・住民を視野に入れた活動」「すべての運動を組織拡大と結合して」行うことの重要性を強調されました。
　続いて「すべての組合で職場討議を行い、すべての組合で要求を提出することと、そしてすべての組合員が行動に参加する中で、私たちの要求が地域で共感され前進していく、そのような取り組みを目指そう」との２０１１春闘方針提起がありました。
　その後、県国公、パリン、建交労、広島自治労連保育支部、県医労連、ヒロシマ労連が討論に参加。ヒロシマ労連は、「２０回目の節目となる２０１１年地域総行動では、これまでの行動を継承しつつ、地域の問題をさらに掘り下げる取り組みを論議している。すべての広島市内小中学校、幼稚園、児童館、留守家庭子ども会、給食調理員室にエアコンをめざし、20万独自署名を軸に大きな運動を進めていく」と重点の行動を報告しました。
　パート臨時嘱託労組連絡会（パリン）は「２０１１春闘では、１０００人規模で最低生計費調査を行い、『なぜ最低賃金は最低生計費が原則とされないのか？最低保障されるべき、生活水準の質として必要な基準』を考えていく。４月３日（日）には、非正規、青年などきびしい境遇におかれているなかまを総結集し、５００名以上の集会・パレードで市民に訴えることを計画する」と、未組織の労働者との共同を広げることを訴えました。