雇用と社会保障による「福祉国家」をめざしていくことを確認
＝広島県労連第２２回定期大会開催＝ 　(2010/10/02)

　広島県労連は、９月２５日第２２回定期大会を開催し、代議員ら１００人が参加しました。
　あいさつにたった県労連尾野進議長は、「一年半にも及ぶ、大企業マツダを相手にした広島県労働委員会への不当労働行為救済の申立も２０１０年９月６日、和解協定書締結で終結した。一昨年秋のリーマンショックを利用とした、大企業による大量の派遣切りに対して、全国各地のたたかいの炎が広がり、大企業の社会的責任を問う、大きな世論をつくり出した。今後も大企業の横暴を規制して、使い捨て労働や下請けいじめをやめさせ、雇用の安定、人間らしく働くルールの確立をめざして奮闘しよう」と訴えました。
　大会では、活発な討論を通じて、「安定した良質な雇用を求める運動」「生計費原則に則った賃金の実現」「社会保障拡充、消費税引き上げ反対、大企業優遇税制の是正」「地域住民の安全・安心を確立し、諸団体との共同」「憲法を守りくらしに生かし、核兵器廃絶と米軍基地の撤去」「雇用闘争と組織拡大運動の一体的な展開」を進める中で、雇用と社会保障による「福祉国家」をめざしていくことを確認しました。

　さらに、「労働者派遣法の抜本改正を実現し、貧困と格差の解消、雇用安定を求めるたたかいの強化。ディーセントワーク人間らしい働き方の追求。大企業の内部留保の社会的還元を求める運動や、最低賃金の全国一律・時給千円の実現、公契約条例の制定。大企業・大資産家に応分の負担を求め、後期高齢者医療制度の廃止や医療費負担の軽減、最低保障年金制度の創設や、老齢加算復活をはじめとした生活保護制度の改善。法人税の減税や、社会保障財源を理由とした消費税大増税の動き、地域主権」の名を借りた国の公的責任放棄に反対。沖縄普天間基地無条件撤去を実現し、岩国市愛宕山米軍住宅建設をはじめとする岩国米軍基地拡張に反対。憲法を守り生かすとともに、核兵器廃絶条約交渉のすみやかな開始を求める取り組みを」の大会宣言を採択しました。