第42回広島県労連評議員会開催 　(2010/06/30)

　広島県労連第42回評議員会は、6月26日（土）13時から広島ロードビルで開催し、評議員ら約50名が参加しました。幹事会を代表して尾野進県労連議長は「民主党政権の9ヶ月間、雇用対策は皆無。労働者派遣法改正法案は自公政権を引き写したもので、最低賃金の時給千円への引き上げは議論さえならなかった。大企業の横暴を規制して、使い捨て労働や下請けいじめをやめさせ、雇用の安定と人間らしく働くルールの確立により、夢と希望を持って働き続けられる社会の実現に向けて、参議院選挙では貴重な一票を行使しよう」と訴えました。
　続いて、門田勇人事務局長より「2010年春闘総括と当面の課題」、藤本健事務局次長より第二期決算報告、大石秀一事務局次長より「2010年選挙管理委員会と2010年度役員定数」（案）が提案されました。
　討論は16人が参加。春闘のたたかいでは、郵産労が、「郵政ユニオンと共同の初めてのストライキを行い、ストライキ終了後拍手で職場に迎えられた」。通信労組は「春闘アンケートは141枚を回収。始業時から10時まで尾道ストライキは尾三地域労連の支援で成功した」など、ストライキやたたかいの中で労働組合以外にも我が広がりつつあることが報告されました。働くルールの問題では、県医労連が「看護師7割慢性疲労　鎮痛剤6割　夜勤交代制　思うような看護ができない。いかに長時間夜勤が健康を壊すかを学習して運動につなげている」。全教広島は、「いのちを守ることが最重要課題になっている。自由な授業をしたいというおもいがある、一方で退職平均年齢は51．5歳、理由は疾患理由8割など、長時間過密労働が先生の身体をむしばんでいる」など、過酷な労働実態が次々と報告されました。　
　すべての議案が、全会一致で採択され、「参議院選挙にむけてのアピール」が拍手で採択されました。