「公契約・最低賃金」県内２３自治体を訪問 　(2010/02/14)

　広島県労連は、「公契約の適正化で安心・安全の地域社会に」をスローガンに、談合も貧困もない公正取引・公正発注の確立をめざして、２月初旬に、広島県内２３自治体キャラバンを実施しました。
このキャラバンでは、「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出」を求める陳情も同時に行いました。
　安芸高田市では、[人口は合併時の３５０００人から３２０００人に減少。市場は、競争原理で安値合戦。賃金格差増大は大きな問題と考える。合併は、アメとムチだった。１０年目には２３億円交付金が減少する。そうなると公共工事を押さえざるをえない」と合併後の厳しさを強調。
　議会事務局（写真）では、「１２月議会で『公契約』は継続審議中。昨年６月には県労連、１１月には建設労働組合が陳情にきている。市は雇用がほとんどない。会社は生涯賃金制がくずれており、今は労働力が右へ、左へとなっている。最低限の賃金水準はくずしてはいけない。
　しかし、行政も財政不足。定年後の再任用制度はあるが行き場がない。地場の賃金水準を守るには、こういう公契約条例は歯止めになると考える。２月５日の公契約学習会には議会のメンバーが行く。次回議会でも論議されると思う」と条例制定に前向きであると感じることのできるお話でした。