「社会保障・教育予算の拡充を求める要請署名」スタート行動 　(2009/10/04)

全労連の提起している「深刻な貧困と格差を解消するため、社会保障・教育予算の拡充を求める要請署名」に、全国では初めて、宣伝行動が広島市で取り組まれました。
　これは、新たな民主党連立政権の中で、社会保障、教育など私たちの生活に密着している課題の予算を重点的に配分することを求めて、鳩山首相に提出するものです。
　県労連介護福祉労働者連絡会の提起で、10月3日（土）14時〜広島市中区金座街入り口で行われた署名行動には、連絡会の広島中央保健生協労組、広島医療生協労組、広島合同労組生協ひろしま福祉支部、広島自治労連介護福祉労組、福祉保育労の他、年金者組合、広島医労連、県国公、県労連など10団体30人が参加しました。
　リレートークでは、介護や年金、医療などの訴えがあり、約1時間の署名行動で医療署名を含めて202筆の署名が集まりました。
　この署名は11月末を締め切りに、広島県労連として2万筆を目標に取り組みを進めます。