１２・１２許すな！雇用破壊　守れ！地域経済「緊急集会」に３５０人が集う 　(2008/12/16)

（アピール）
　自動車産業から始まった大規模な雇用調整、派遣労働者の雇い止めを皮切りに、景気悪化のもとでいまや全産業でリストラの嵐が吹き荒れ、中小企業、中小業者の営業が破壊されようとしています。
　マツダで派遣社員1400人、シャープ福山工場で派遣社員300人など、切り捨てられるのは弱い立場の労働者です。マツダは09年3月期決算見込み経常利益500億円の利益をあげる予測にもかかわらず、このような派遣切りは許せません。
また、二次下請・三次下請は今後受注が極端に減少することが予想されます。さらに銀行の貸し渋り・貸し剥がしにより、中小企業の経営は行き詰ってしまいます。厳しい時期だからこそ、大企業・銀行は雇用を守るなどの社会的責任を果たすべきです。
　大企業が進める派遣労働者の雇い止めに、国民的な批判が高まっています。景気のいいときは低賃金で働くだけ働かせ、不況になると真っ先に首を切る、こうした身勝手な雇用破壊を許すことは出来ません。こうした理不尽な雇用破壊に対して、労働組合の結成や加入など反撃の取り組みが始まっています。
　政府も国民的な世論に押され、雇用対策に重い腰を上げ始めています。厚生労働省は、不適切な解雇・雇い止めをしないよう、企業に「啓発・指導」することを全国の労働局長に通達するなどの動きも出ています。　
　雇用を安定させてこそ、景気を回復させることが出来ます。雇用が安定すれば消費を刺激して、地域経済の再生につながります。
　そのためにも「人間らしく働くルール」の確立が急務です。人間を使い捨てにする労働者派遣法を抜本的に改正し、雇い止めのない、安心して働けるルールを作り上げましょう。
　いまこそ、「許すな！雇用破壊　守れ！地域経済」をスローガンに、総反撃の運動を起こしましょう。

2008年12月12日
許すな雇用破壊！守ろう地域経済　緊急集会