最新ニュース 　(2008/06/26)

世界の農業・食料問題の
　　新展開と私たちの課題

＠＜ひろしま自治体学校２００８

　自治体問題研究所は１５日、県立体育館で「ひろしま自治体学校２００８･広島の地域とくらしを考える学習交流会」を開催しました。

　「集会」は、田村和之研究所理事長が、研究所の活動を紹介する挨拶で始まり、愛媛大学社会連携推進機構･村田武特命教授が、「世界の農業･食糧問題の新展開と私たちの課題･食とケアの自立をめざして」と題して講演。教授は国際農産物価格の急騰の現状、ＷＴＯ体制下の世界農業･食糧問題、多国籍企業の暗躍、経済の一極集中、地域経済疲弊を解説しました。

　解決の道を、新たな世界秩序の構築、「民」の活力の著しい低下、「公共」部門の撤退という地域経済後退の流れを断ち切ることであると強調しました。

　午後は、フレスタ社員の波木明成さんが「流通の現場から『食』を考える」、岩国の住民投票を力にする会･吉岡光則さんが「住民自治と米軍基地再編強化」、「医師不足、医療改革の中での地域医療」保険医協会･坪田一司さん、「二葉山トンネルの建設について」林平明さん、「『子どもは地域の宝』公的保育を守り育てよう」･公立保育園保護者会･井隈由子さん、「だれもが、地域の中で安心して暮らすためにー障害者自立支援法の課題ー」くさのみ福祉会・川本義弘さんが、そりぞれの運動について報告しました。

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木村さん 元の職場に復帰　　　

　救世軍･愛光園に「就労拒否」された木村孝代さんが、広島高裁での「和解協議」が合意され、元の職場(職種)に戻ることになりました。

　このたたかいは２００６年４月、木村さんが一方的に就労を拒否され、呉地裁の仮処分、本訴と勝利し、会社が控訴し広島高裁で審理が進められていました。

　高盛政弘弁護士、「戻す会」、何よりも木村さんの奮闘で、職場に戻ることになりました。

【写真】和解成立を喜び合う右から高盛弁護士、木村さん、「戻す会」藤川増産事務局長

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＠＜「派兵恒久法」は必要ない

　「憲法と平和を守る広島共同センター」は１０日、秋の臨時国会で自民党が民主党を巻き込んで「派兵恒久法」の成立を画策している政治動向を学びました。

　講師を務めた平和委員会筆頭理事の佐藤光雄さんは、与党プロジェクトチームと自民･民主･公明など若手国防族が具体的な法案作りの作業を開始していることを紹介し、米軍と自衛隊の一体化の状況、「恒久派兵法」の危険性を指摘しました。