最新ニュース 　(2007/11/13)

１０４７名解雇事件の
　　　　　　早期解決を！

＠＜国会議員要請・
　　　　自治体キャラバン

　国鉄闘争推進広島県共闘会議の呼びかけで、国鉄分割民営化時解雇された１０４７名の解決を求めて、国会議員地元事務所要請、自治体キャラバンを１１月９日、実施しました。

　国会議員を担当した要請団(国労３名、建交労１名、県労連１名)は、斉藤鉄夫、亀井郁夫、溝手顕正、河井克行、松本大輔、平口洋、増原義剛各氏の地元事務所を訪ね、自治体決議、ＩＬＯ勧告などの経過を説明し、早期解決のための協力を要請しました。

　「早く解決されるといいですね」など、要請に対して好意的に対応していただきました。

【写真】溝手顕正参院議員の事務所で懇談する要請団

**********

＠＜「原爆症認定改善を求める」署名行動展開 　　

一次集約１１月２０日

　原水協、被団協などの呼びかけで展開されている「原爆症認定制度の改善を求める」署名行動を１１月１１日、元安橋で展開しました。

　全国６カ所の裁判所で争われている「原爆症認定裁判」が大きく前進し、自民党、厚労省も解決に向けて動き始めています。

　早期解決とすべての被爆者が救済される制度確立を求める運動は、１２月４日に開かれる「九段会館集会」成功に向けて大きく盛り上げる必要があります。

【写真】署名に取り組む建交労･吉岡委員長

***************************************

＠＜むしろ旗掲げ 年金一揆

年金者組合県本部

　年金者組合は１１月８日、「年金一揆」と銘打って広島駅前大橋周辺で「最低保障年金確立」「後期高齢者医療制度の中止･凍結」を求めて座り込み、署名行動を展開しました。