最新ニュース 　(2007/06/25)

＠＜すべての機関で
参院選アピールに取り組もう！

広島県労連は6月16日開催した第36回評議員会で、別記の参院選アピールを採択し、すべての組合員に選挙に総決起しようと呼びかけました。　広島県労連に結集するすべての組合の機関は、アピールに取り組みましょう。

参議院選挙アピール

＠＜労働者の切実な要求を結集して
安倍自公内閣の暴走ストップ！憲法と平和を守り、
格差と貧困の是正、雇用・くらしを守る政治の実現へ総決起しよう！

すべての組合員のみなさん

　参議院選挙が間近にせまってきました。
　安倍自公内閣の暴走ストップ！最低賃金引き上げ！均等待遇実現！労働法制改悪反対、人間らしく働くルールの確立を！介護・医療・年金など社会保障の充実を！保育・教育の拡充！憲法改悪反対、９条を守ろう！など労働者と国民の切実な要求を実現するチャンスです。
　いまこそ職場・地域から活発な対話と政治論議をくりひろげ、みんなで誘い合って棄権を防ぎ、こぞって投票しましょう。

すべての組合員のみなさん

　今度の参議院選挙は、消えた「年金」「政治とカネ」格差と貧困の是正､憲法問題が焦点となってたたかわれます。
　大企業が、バブル期を大きく上回る史上最高益を4年連続して更新しつづける一方で、「ワーキングプア」など格差と貧困が広がっています。
　改憲策動と「構造改革」を推し進める安倍自公内閣は、介護・医療・年金など社会保障改悪をすすめ、大企業には減税、庶民には大増税を強いて、大企業優遇と弱者、地方切り捨ての政治を続けています。
　「社会保険庁改革」、「公務員制度改革」などの公務リストラや、「官」から「民」へと規制緩和を推進しています。
　参議院選挙後に、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入や規制改革会議の提言にみられるように労働法制改悪、一層の地方切り捨てもねらっています。
　いま、求められるのは、大企業中心の政治から、労働者・国民ののぞむ社会保障や教育、雇用の充実、くらしと営業をささえる政治への転換です。
　改憲手続き法の成立や教育基本法改悪、防衛省昇格、集団的自衛権の行使や米軍再編による日米安保体制の強化など、改憲のねらいが、憲法９条を改悪して海外でアメリカとともに「戦争する国」づくりにあることが明白になりました。
　平和であってこそ、労働者・国民のいのち・くらし・人権が守られます。改憲勢力のねらいを明らかにし、憲法改悪反対、９条を守れの世論を高め、憲法改悪を阻止する勢力の前進をはかりましょう。

すべての組合員のみなさん

　今度の参議院選挙は、マスコミが「二大政党」キャンペーンを強める中でたたかわれています。
　安倍自公政権は、「数の力」で悪法を強行成立させています。
　一方、民主党もまた、「9条改憲」を打ち出しており、この間の改憲策動の強まり、社会保障の連続改悪、労働法制改悪による非正規労働者の激増などにも大きくかかわってきました。
　公務員制度改革や教育基本法改悪では、自公政権以上の労働者いじめ、教育破壊の働きをしたことも忘れてはなりません。

　広島県労連は、第３５回評議員会（０７年１月）で、�@「戦争をしない、参加しない日本」をつらぬくこと、�A働くルールを確立し、格差と貧困の是正をはかること、�B安全・安心な地域社会を実現することの３点から、私たちの要求実現と政治のかかわりをとらえ、職場・地域から活発な対話と政治論議をくりひろげることを決定しました。
　この立場から、憲法と平和を守り、格差と貧困の是正、雇用・くらしを守る政治の実現にむけて全力で奮闘されることを心からよびかけます。

２００７年６月１６日
広島県労働組合総連合・第３６回評議員会

【写真】評議員全員の賛成で３議案が可決されました。

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旺盛な活動を展開

＠＜住民税増税ＮＯ！
＠＜憲法九条を守ろう！
＠＜裏金糾明断念許すな！

　広島県労連は民主団体と共同し、安倍自公内閣の暴走阻止と、広島県政裏金糾明に向けた活動を展開しました。

❑住民税増税ＮＯ！デモ行進

　民商県連、日本共産党広島県委員会と準備を進めている「住民税増税中止を求める広島県連絡会準備会」は６月１８日、「住民税増税NO！」のデモを行いました。【写真】

❑１０２回目の宣伝

　憲法と平和を求める広島共同セは６月２０日、１０２回目の宣伝を本通りで実施しました。

❑裏金解明断念許すな

　「裏金を糾明し県政を大掃除する会」は６月２１日、県庁前で知事に解明後の辞任と県議会に百条委員会設置を求める宣伝を行いました。

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＠＜労働局へ １１４団体署名 提出

　広島県労連は６月２０日、広島労働局を訪ね、最賃１０００円以上への引き上げと、全国一律最賃の法制化を求める１１４団体署名を提出しました。

　要請書は、「最賃法改正案」が国会で審議されているが、その発効を待つまでもなく、すみやかに改善することを求めています。

　また、日経報道の根拠、最賃審審議の遅れの影響、最賃審の民主的運営を求めました。