最新ニュース 　(2007/04/10)

＠＜消費税導入１９年

大企業は
応分の負担を！

　消費税廃止広島各界連絡会は４月１日で消費税導入１９年目を迎えるにあたって３月２９日、社会保障の連続的後退による国民負担増、消費税増税の政府議論、実施計画を報告し、空前の利益を上げている大企業に応分の負担を求める宣伝・署名行動を実施しました。

　「福祉のため」と消費税が導入されましたがこの間、健康保険の医療費自己負担率、国民年金保険料増など社会保障は連続的に改悪されました。

　　また、０６年までに国民が払った消費税は１７５兆円、同じ時期法人税は減税などで１６０兆円も減りました。

　今年度予算でも、原価償却見直しなどで大企業と金持ち優遇で１兆７千億円減税。国民には定率減税の全廃などで１兆７千億円増税。安倍内閣は「アベコベ」政治を行っています。
　
　大型公共工事をはじめとする無駄と浪費の見直し、総額５兆円もの軍事費削減、大企業や大資本家へのゆきすぎた減税をやめ、応分の負担を求めれば、庶民大増税なしで社会保障を拡充しながら、財政再建は可能です。

　いまこそ消費税増税ノーの声を上げなければなりません。

【写真】庶民増税反対の宣伝、署名行動を行う各界連絡会の人たち

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＠＜全損保外勤支部 広島行動　　　

　全損保日動火災外勤支部は４月４日、外勤部廃止方針の撤回を求めて終日広島行動を展開しました。外勤廃止は実質上「解雇」で、東京地裁は3月26日組合全面勝利判決を下しました。

　それにともなって「判決に従い、全面解決」を求めて、出勤時支店前宣伝、支店要請、八丁堀・本通りでの宣伝、中国財務局要請、戸別ビラ配りを展開しました。

【写真】金座街入り口で宣伝行動を展開する全損保日動火災外勤支部の仲間たち

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＠＜共済対策懇話会結成に向けて事務局会議開催

　内容はさまざまですが「共済制度」を持たない組織は皆無といっていいほど、「共済」は労働者・国民の中に浸透し定着しています。

　アメリカ資本と保険・損保会社はその市場をねらって、「共済」の規制強化を政府に要求。自公政府はその要求に沿って「構造改革」を実施しています。これは労働組合が展開している「共済」も例外ではなく、近年中には運営が難しくなる方向が強化されています。

　中央では、保険医協会、民商、民医連、労山が情報交換する｢懇話会｣を結成し、対策を話し合い共同行動を追及し、全労連もシンポジュウムを開催し、その危険性に警鐘を鳴らしています。

　広島では４月５日、民商県連、民医連、保険医協会が県労連に集まり「県懇話会」結成に向けて奮闘することが確認されました。