非正規労働条件調査
すべての市町に協力要請 　(2006/07/19)

労働条件底上げは労組の責務

　広島県労連はパート・臨時・嘱託労組連絡会と共同で、非正規労働者の労働条件改善を本格的に取り組むため、非正規労働者の労働条件実態調査を単産・単組に職場、地域組織にハローワーク調査を依頼し、県内すべての自治体に臨時・嘱託・再任用の労働条件の調査を要請しました。

　７月１４日現在、単産・単組の協力は医労連、自治労連、全教、通信労組にとどまり、地域組織の調査はゼロとなっています。自治体は６７％市町から協力を得ました。

　この事態を打開するため、１０日三次市、安芸太田町、１２日広島県、広島市、竹原市、東広島市、熊野町、１４日福山市を訪れ、調査協力を要請しました。

　対応はさまざまでしたが、いちように「提出遅れ」を詫び、なるべく早めに要請に応えると好意的でした。

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ディナーサービス退職強要
損害賠償請求裁判

　(有)ディナーサービスの会社ぐるみによる嫌がらせで、退職に追い込まれた古谷さん、山田さんが、会社を相手に　損害賠償を求めて裁判で争っています。　　　
　第３回裁判が11日、広島地裁で開かれ、報告集会【写真】で古屋さんは、支援に感謝を述べ、「方針を変えず経営を続ける会社は許されない」固い決意を語りました。



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ナショナルミニマムとしての「生活保護裁判」支援

　生活と健康を守る会が中心的役割を担っい生活保護の「高齢者」･「母子」加算削減は、「違憲」と争っている「生保裁判」を、広島県労連は労組運動の重点課題の一つであるナショナルミニマム確立運動として支援しています。

１３日裁判が開かれ延田主二(福山)さんが意見陳述しました。

　報告集会(写真)のあと、社会的支援を訴えるため初めて街頭宣伝を行いました。ヒロシマ労連・門田勇人事務局長、県医労連・藤本健さん、県労連・内谷富雄事務局長が、「裁判」の意義とナショナルミニマム確立の必要性を訴えました。

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郵産労広島支部
深夜勤は過酷な勤務

　郵産労と郵政ユニオンが共同で裁判で争っている「深夜勤」裁判が、13日広島地裁で開かれました。

　仮眠も取れない連続夜勤は、身体を蝕ばさむ過酷な労働と変更を求めて争われています。

　報告集会では、「医師の協力を得て、医学的見地の証言を」の発言がありました。