最低賃金審議委員の公正任命を！ 　(2013/04/02)

３月26日、広島県地方最低賃金審議会の最低賃金審議委員の労働者委員を公正任命することを求める宣伝と署名行動に取り組みました。これまでの連合広島独占を打ち破ろうと、広島県労連からも５人が立候補。当日は、立候補している４人らが、県庁前で「最賃審議委員立候補の決意と、最低賃金の大幅引き上げ」を訴えました（写真）。
　その後、労働局で「公正任命を求める」１８４筆の団体署名を齋藤雅一賃金室長に提出し、「公務の職場は非正規が急増しており実体を伝えていきたい」（大内理枝）、「若い人が希望の持てる世の中にするために最賃千円の早期実現を」（森岡朋子）、「非正規の中には母子世帯も多く、フルタイムやダブルワークもままならない」（山本純子）、「青年の多くは２００万円前後。低所得ゆえに過酷な労働を強いられている」（佐々木路生）、「子どもの貧困が言われている。家庭が安らぎの場所であるはずなのに、親がダブルワークでそうなっていない」（井村誠全教書記長）など、それぞれの思いを述べました。

広島県労連が卒業式で「権利手帳」配布
　(2013/03/19)

広島県労連は、3月19日広島市交流会館で開かれる広島経済大学卒業式開始前に、「働くあなたに贈る権利手帳」の配布行動を行い、6人が400冊の権利手帳を配布しました。
現在、労働組合の組織率は１８％あまりであり、在学中も労働基準法をはじめとする労働法は十分教えられていません。権利手帳は「新しく社会にふみだしたあなたに」と題して、「労働条件でﾄﾗﾌﾞﾙにならないための対処方法」や「労働基準法ﾐﾆ知識」がコンパクトに満載の全労連作成のミニパンフ（A6版16�n）で、ぜひ新社会人の保存版ﾊﾟﾝﾌとして活用いただきたい1冊です。
当日は卒業生や保護者らが受け取り、興味深く見る人もいました。県労連では、今後高校や大学にこの「権利手帳」をおいていただくよう学校回りを行うことを予定しています。なお、この権利手帳は県労連にありますので、お問い合わせ下さい。

２０１３春闘勝利決起集会に２５０人 　(2013/03/16)

広島県春闘共闘は全国統一行動日の3月14日、守ろう仕事とくらし、めざそう、安心、安全社会をメインスローガンに「2013春闘勝利決起集会を開催し、250人が参加しました。
川后和幸春闘共闘代表委員は、「昨日のマツダ派遣切り裁判勝利は、粘り強い闘ってきた運動の成果だ。この春闘こそ、大幅賃上げ、雇用の確保こそ、内需拡大、景気回復の道と、大きく訴えて行こう。」と挨拶。「広島県医労連広島医療生協労組」「ヒロシマ労連」「広島県公務労組連絡会」「自治労連留守家庭指導員労組」「最低賃金審議会立候補者」の５団体から、発言。「労働者、国民が安心して生き、働くことができる社会実現のため、全力で闘おう」との、アピールを採択。「賃金をあげて景気を回復しよう」「労働者の使い捨ては許さないぞ」などをコールしながら、デモ行進をしました。

マツダの違法性を断罪 　(2013/03/14)

　マツダの防府工場に勤務していた元派遣労働者１５人が、解雇は不当として、山口県労連ユニオン山口に加入し、正社員であることの確認などを求めていた裁判で、山口地裁は、３月１３日原告のうち１３人を正社員として認める判決を言い渡しました。
　１５人は２００９年３月末までに派遣雇用の契約更新をされずに、いわゆる「雇い止め」を受けました。労働者派遣法では派遣期間が３年を超えれば労働者を直接雇用するよう定めています。
　マツダでは、この３年という期間を超えないよう派遣雇用を一定期間過ぎた後は、「サポート社員」として直接雇用し、再び、派遣雇用に切り替えるという方法を導入していました。この雇用形態が、労働者派遣法に違反しているとして、正社員であることの確認や、雇い止めを受けてからの未払い賃金などの支払いを求めていました。
　山口地裁の山本善彦裁判長は、「マツダが行ったサポート社員制度は、派遣可能期間を超えて、技術のある労働者を働かせる手段であると認められ、違法な労働者供給契約に該当し、公序良俗に反する無効な契約である」。つまり労働者派遣法に違反すると断じました。
　そのうえで、原告のうちサポート社員に登用されていた１３人について正社員として認め、雇い止めを受けてからの未払い賃金についてもマツダ側に支払うよう命じました。　
　報告集会で、西義広団長は「全国の労働者にも最後まであきらめないでいてほしい」などと話しました。派遣労働者の雇い止めに関する裁判は全国各地で起こっているが、正社員としての立場が認める判決が下されるのは、極めて異例です。
　これまで、広島県労連もこの裁判の傍聴をはじめ、公正判決を求める署名等を通して支援を行っていました。

オスプレイの低空飛行訓練を許すな！
平和公園で抗議の座り込み実施 　(2013/03/07)

米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイによる低空飛行訓練が、３月６日から米海兵隊岩国基地を拠点に実施されることを受け、憲法と平和を守る広島共同センターは、３月５日（火）広島平和記念公園内で、抗議の座り込みを行いました。
「ＳＴＯＰ！オスプレイの低空飛行訓練〜岩国、沖縄、日本のどこでも許さない〜」の横断幕を掲げ約４０人が参加しました。情勢報告を行った安保をなくす広島の会の松村節夫事務局長は「沖縄県と全市町村がオスプレイ配備撤回の意見書を採択し、全国知事会を始め全国１６４自治体でオスプレイ配備撤回等の意見書も採択されているように、国民の意思はオスプレイＮＯだ。沖縄でも、岩国でも日本のどこでも飛行訓練は認められない」と全国に運動を広めることを訴えました。
最後に「日本政府は、オスプレイの低空飛行訓練の実施を拒否し、アメリカ政府にオスプレイの日本からの撤去を要求せよ」の決議文を参加者の拍手で採択しました。

「ヒロシマ地域総行動」12000枚のﾋﾞﾗ配布、30ｶ所以上の要請行動などを実施 　(2013/02/26)

２０１３年ヒロシマ地域総行動は、２月２１日に開催されました。これは、ヒロシマ労連などでつくる「ヒロシマ地域総行動実行委員会」が毎年「変えようヒロシマ、平和・くらし・私たちの街」を合い言葉に地域の要求実現を求めて取り組んでいる行動で、今年で22回目を迎えます。
早朝３０カ所の駅、ターミナルで１万２０００枚のチラシを配布。スタート集会には１２０人が参加し、金子秀典実行委員長は「広島市が強行しようとしている事務・事業見直しを断固阻止することとともに、要求実現のために奮闘しよう」と挨拶。広島県をはじめ２３ｶ所に分かれて要請を行いました。広島市福祉局交渉には１２人が参加し、「生活保護受給者に対して、生活保護の新政権の侵害と受け取れるような就労・自立支援を行わないこと」を含めた４項目について、要請・協議を行いました。
昼休みデモには１１０人が参加し「。社会保障の引き下げ反対」「大幅賃上げを実現し不況打開を」とアピールしました。 　また、病院・介護施設、国会議員などに「医師・看護師、介護職員の大幅増員と夜勤改善を求める要請」行動も合わせて行われました。

県労働委員会労働者委員公正任命を求める要請
２７８の団体署名提出 　(2013/02/18)

　広島県労連は、2月12日（月）広島県労働委員会労働者委員の公正・公平な選任を求める要請を行いました。この要請には、川后和幸議長、立候補をしている藤本健県医労連書記長の他、山田昭夫副議長、井村誠全教広島書記長、門田勇人事務局長が同席し、当日までに集まった２７８団体の署名を提出しました。広島県は商工労働局雇用労働政策課宮本隆之課長ら3人が対応しました。
　川后議長は「札幌地裁で昨年末出された労働委員任命での判決では、『形式的な審査の対象としながら実質的審議をせず連合独占の再任は、裁量権の濫用としている。』としていることからも、広島では連合以外の選任を求める」と訴えました。藤本健さんからは「現在医療・福祉分野の労働者の増加と共に労使紛争も増加している。医療・介護現場では、夜業シフトなど特異な就業形態があり、製造業ではない専門的な知識も必要である。医療分野での委員の選任が必要」であることを強調しました。
　広島県からは「選任基準については、労働省から出されており系統別、総合的に審査する」との表明がありました。労働委員会委員の任命は3月1日で、任期は2年間となります。

広島県の退職手当等削減に反対する要望書提出 　(2013/02/16)

　広島県労連（川后和幸議長）は、2月12日「県民に影響を与える県職員・教職員の退職手当削減、賃金引き下げに反対する要望書」を広島県湯崎知事宛に提出しました。要請は、「広島県は、退職金について2013年4月から3年間で段階的に削減する案が出され、国からの地方交付税削減に合わせて7月より賃下げを行わざるをえないと言われている。これら国のやり方に対して地方交付税の削減を行わないことを政府に求めること、県職員・教職員の退職手当削減の方針を撤回すること、県職員・教職員の給与削減提案を行わないこと、関係団体労働者の労働条件に影響する補助金の削減を行わないこと。」の内容で行いました。
　当日は人事課道下克典参事が対応し、「広島県をはじめ地方自治体は独自の経費（人件費）削減を行っており、湯崎知事も『12年度だけの数字で地方公務員が高いというのは誤った世論誘導だ』との意見を表明し、全国知事会を通して国のやり方に対しての意見をあげている」と応えました。

「広島市の福祉切り下げは許さない！」
ヒロシマ地域総行動が要望書提出 　(2013/02/12)

　２０１３年地域総行動実行委員会は、広島市の福祉が後退する事務事業見直しをやめるよう、広島市内の１２０００枚を超えるチラシまきと共に、広島市への要望書提出を行いました。
　福祉削減に反対し広島市の「事務・事業見直し」中止を求める対市交渉では，計１１２名が参加しました。２月６日の市教委交渉は33名，７日同時に行われた健康福祉局交渉には40名，子ども未来局交渉には39名で計79名。いずれも午後６時からで予定の時間を遙かに超えてみな奮闘しました。
　「西区のふくしま第２保育園を廃止して近くに民間保育園を建てる計画」では、市内の公立89園のうち42園の保護者会が計画に反対する要請書を提出しました。参加者からは、保育園の来年度からの募集停止に反対する意見が相次ぎました。

「変えよう！職場・地域と政治、勝ち取ろう！賃金、雇用・くらしの改善」第47回評議員会で春闘方針を確認 　(2013/01/28)

広島県労連第47回評議員会は、1月26日広島市南区で開催され、評議員・役員ら50人が参加しました。挨拶にたった川后和幸議長は「安倍世間は、生活保護８％削減、公務員賃金・労働者の賃金削減、消費税引き上げなど、国民と労働者のくらしに直結する問題で悪政を強行しようとしている。労働者の賃金が下がり続ける中でも、大企業の内部留保は267兆円にふくれあがっている。これを賃金と雇用、下請け単価の改善で取り戻すことが大切。原発ゼロ、震災復興、消費税増税、生活保護、介護保険、ＴＰＰ、オスプレイなど国民的課題に、広島から全国の仲間と共に運動を広げよう」と呼びかけました。
門田事務局長より「雇用の安定、賃金の底上げ・均等待遇、中小企業・商店街との連帯を広げる、良質な雇用の確保、社会保障の拡充、改憲策動に反対」などの課題で闘いながら組織を大きく増やしている２０１３春闘の方針が提起。15名の評議員が、地域共同の前進、組織化、官民共同の闘いなどのテーマで発言。
「変えよう！職場・地域と政治、勝ち取ろう！賃金、雇用・くらしの改善」のスローガンと「働く仲間の要求実現こそが、デフレ不況を脱却し日本の経済と社会を立て直すカギであり、大いに奮闘しよう」の春闘アピールを採択しました。