労働法制の改悪を許さず、格差と貧困の拡大をストップさせよう
＝第５６回広島県労連評議員会開催＝ 　(2017/08/05)

県労連第56回評議員会は6月26日広島ロードビルで開催され、評議員ら55人が参加しました。挨拶にたった八幡直美議長は、「安倍政権は異例の手法で共謀罪法を強行可決し、国会を6月18日で閉幕させた。加計学園疑惑を含め国民の批判は渦巻いている。労働法制のさらなる改悪を許さず、格差と貧困の拡大をストップさせるためにも、安倍政権を早期に退陣に追い込もう」と決意を述べました。
門田勇人事務局長が「2017年春闘中間総括と当面の運動方針」を提案。今年の春闘は、医労連やＪＭＩＴＵ、郵政産業労働者ユニオンのストライキに多くの皆さんから参加激励やメッセージが送ることで単組を励ましている。全体の力で闘っていることを実感した春闘だ」と、団結を強め要求の前進を勝ち取っていることを紹介しました。
　藤本健事務局次長が決算報告をし、監査報告を受けた後、全体で16人が討論に参加しました。解雇闘争では、広私教代表は「裁判に勝ち切って、学校現場を正していきたい」、福山地区労会議評議員は「この裁判は私たちだけでなく、退職強要を受け入れざるを得なかった人たちの代弁でもある」、郵政産業労働者ユニオン評議員は「労働契約法20条裁判は、21世紀の公民権運動である　子どもたちのためにいい判決を、と裁判長に訴えた」などと、裁判勝利の重要性を強調しました。
県医労連やＪＭＩＴＵの春闘の闘いや広島自治労連の公務職場の闘いの発言が相次ぎ、ヒロシマ労連評議員からはヒロシマ地域総行動での地域の問題を継続して考える重要性や、呉地区労連からは呉の教育の反動化を止めるたたかいや、「安倍政権の人づくり改革は戦争する国づくりの一環でありそれと闘っている」全教広島の決意などが述べられました。広島合同労組評議員は、「不当な評価制度に反対し13名でマツダの一次下請け企業に労働組合を立ち上げた」ことを話し、広島県国公評議員は「若い人の加入は若い人に任せて成功している」実践が語られ。国労評議員からは「対話を何度も行い、相手の気持ちに寄り添った対応が大切で、こちらがあきらめたら終わり」と継続した取り組みの中で組織化が前進している経験が語られました。
　すべての議案が全会一致で採択・承認され、「共謀罪法の強行採決に抗議し、廃止に向けて取り組みを強めよう」との特別決議が全員の拍手で承認され、参加者全員が「団結がんばろう」を三唱に終了しました。