広島県労連第23回定期大会開催 　(2011/10/01)

　広島県労連は、９月２４日第２３回定期大会を開催し、代議員ら１1０人が参加しました。
　あいさつにたった県労連尾野進議長は、「３月１１日に発生した未曾有の大震災をうけて、被災地の復興、原発事故の収束と原発政策をめぐって、政治、経済、社会のあり方が大きく問われている。政府は、大震災の復興財源として、法人税と所得税・住民税の増税をおこなうとしているが、事実上大企業には一円の負担もなく、サラリーマンと自営業者のみに負担を押しつけるものであり、とても容認できるものではない。野田内閣の政策には、２年前の政権交代時の民主党の姿はまったく消え失せ、マニフェストの見直しや「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の大増税、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加、普天間基地の移設など、自民・公明政権時に逆戻りし、事実上の大連立の様相を呈している。野田政権と真正面から対決して、新しい政治を切り開く運動が求められている。安定した良質な雇用、「人間らしく働きがいのある仕事」の実現をめざして、「ディーセントワーク」署名に取り組むとともに、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の大幅引き上げ、公契約条例制定の運動を前進させなければならない。地域主権改革の名によるサービスの切り捨て、自治体破壊の攻撃を許さず、衆参両院での比例定数の削減の動きに警戒し、沖縄普天間基地へのあらたな装備を許さず、「核兵器全面禁止のアピール」署名の取り組みを強め、「原発ゼロ」の取り組みと連帯し、核兵器廃絶の大きな世論を作り上げよう。」と訴えました。
　大会では、活発な討論を通じて、「安定した良質な雇用を求める運動」「生計費原則に則った賃金の実現」「社会保障拡充、消費税引き上げ反対を求める運動」「地域住民の安全・安心の確立」「憲法を守り、核兵器廃絶、米軍基地撤去、原発ゼロを求める運動の前進」「雇用闘争と組織拡大運動の一体的展開」を進める中で、雇用と社会保障による「福祉国家」をめざしていくことを確認しました。
さらに、「広島県で働き暮らすすべての仲間の、いのちと暮らしを支えるためのローカルセンターとしてさらに成長するため、要求闘争と組織拡大でいっそう奮闘することをすべての仲間に心から訴える」との大会宣言を採択しました。