マツダ総行動（早朝宣伝）で600枚のちらしを配布 　(2010/03/24)

「マツダは責任を果たせ！」「マツダは派遣の扱いは違法」を訴えようと、広島県労連は、マツダ総行動（早朝宣伝）を3月24日(水)ＪＲ向洋駅前で実施し、25人が参加しました。マツダに対しては、昨年広島労働局の是正指導が出され、また失業給付問題では労働保険審査会で失業給付期間の延長の決定が出されるなど、マツダが派遣労働者に対して行った「サポート社員制度」の不当性が明らかになっています。ちらしでは、そのことと共に、地域労組ひろしま組合員が求めている団体交渉に応じよと書かれたちらしを、夜勤明け、出勤する労働者に配布しました。朝6時半からのちらし配布では約1時間半の間に600枚のちらしを配布することができました。

2010春闘勝利決起集会開催 　(2010/03/19)

全国統一行動日の3月18日、２０１０春闘勝利決起集会が、県庁前で開かれ、300人が参加しました。集会では、尾野 進 広島県労連議長(広島県春闘共闘代表委員）の主催者挨拶の後、訴えとして、 郵政産業労働組合広島支部 箕島 雪弥さん、全日本年金者組合広島県本部　高野 栄美さん、広島赤十字・原爆病院労働組合 八幡 直美さん、広島県国家公務員労働組合共闘会議 西山 義治さん、ＮＰＴ 代表団 広島中央保健生協 山下 政明さんらが、ストライキでのたたかいや、後期高齢者医療制度の廃止などを訴えました。
最後にアピールを採択し、アリスガーデンまでデモ行進を行いました。

【2010年春闘勝利　決起集会アピール】
労働者・県民のみなさん
経済危機のもとで、雇用情勢は深刻です。１月の完全失業率は４．９％と、依然として過去最悪の水準にあり、失業者数は、前年同月より７１万人も増え、３３１万人に達しています。「非正規切り」に加えて「正規切り」が横行し、ワーキングプアといわれる年収２００万円以下の労働者は、３年連続で１０００万人を超えています。さらには、この春の卒業生の内定率は、大学、高校とも８０％台と「第二の氷河期」ともいわれる状況が生まれています。
　一方、大企業は、経済危機のもとでも、「順調に」内部留保を積み増してきました。９７年に２０７兆円だった内部留保は、この１０年で倍加し、４２８兆円にまでふくれ上がりました。地元大企業マツダでは、一昨年２４００人もの派遣労働者を雇用調整弁のように切り捨てましたが、エコ減税など、政府のてこ入れもあり１年で業績を回復し、2月には１５０人もの期間工の募集を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　不況下でのこうした利益のため込みは、この間の相次ぐ賃下げ、解雇・雇止め、下請企業の単価たたき、仕事切りなどと表裏の関係にあります。そして、このことこそ、国民の消費を弱め、内需を縮小させ、日本経済を異常なまでの不況に落とし込んだ最大の元凶です。
　新自由主義の名のもとに「構造改革」路線を突き進んできた自公政治は、ついに昨年、国民から「退場」の審判を下され、新たに民主党を中心とする連立内閣が発足しました。鳩山新政権は、生活保護の母子加算や子ども手当の創設、公立高校授業料無償化など国民向けの施策を具体化する一方、後期高齢者医療制度廃止を先送りし、労働者派遣法の改正や、全国一律最賃制度の具体化については消極的な姿勢にとどまっています。「政治と金」の問題も解明されず、沖縄の普天間基地や核密約問題でも、アメリカに対してきっぱりとした態度をとっていません。さらに加えて、財源不足を理由とした「消費税増税」の論議が始まっており、これでは支持率の低下も当たり前のことです。
　２０１０年春闘は、従来の大企業中心社会を継続するのか、それとも国民の懐を温め、内需の拡大で経済を回復する道に本格的に踏み出すのかの選択の時期のたたかいとなっています。大企業に対し、内部留保を取り崩し、雇用確保・賃上げにまわすことを強く要求します。政府に対し、労働者派遣法の抜本改正など「働くルール」の拡充、全国最賃「時給１０００円以上」の実現、社会保障制度の充実などを求めます。「雇用守れ、仕事よこせ」の運動前進のために、中小企業など経営者との共同を強め、たたかいを職場・地域から展開しましょう。
　労働者・国民が安心して生き働くことができる社会の実現のため、ともに全力でたたかいましょう。

2010年3月18日
広島県労働組合総連合、国民春闘共闘広島県共闘委員会
許すな雇用破壊！守れ地域経済！県民運動実行委員会

「核密約直ちに廃棄を」県原水協、被団協が平和公園で座り込み 　(2010/03/17)

3月14日（日）広島県原水協と広島県被団協は、日米核密約の廃棄と非核三原則の法制化を求めて、約60人が座り込みをしました。広島市立大学浅井基文所長は、「密約の矛盾を根本的になくすために、核を搭載した艦船は入港させないと事前に確認する非核神戸方式をとること、非核三原則を法制化すること」の重要性を訴えました。金子一士被団協理事長は「非核三原則を求める国民的な運動を」を呼びかけました。県労連の尾野進議長は、「今回の問題の根本は安保問題である。根本を変えないとこの問題は解決しない」と話しました。

マツダ元派遣社員の失業給付延長を要請 　(2010/03/04)

　広島県労連は３月３日、マツダで働いていた元派遣労働者の失業手当が短期間で打ち切られたとして、共に広島労働局を訪れ、厚生労働大臣宛の救済を求める（再）要請書を提出しました。この要請には、新たに４人が参加し、現在の実態や、不当に打ち切られたことの救済を訴えました。
　広島労働局は、「労働保険審査会は個別の事案であり、全員に同じ扱いをしてくれと言われてもできない。」としながらも、「新たに審査請求を出される場合は、門前払いはしない」と答え、内容については本省に伝えると回答しました。
県労連は、「マツダ派遣切り失業給付ホットライン」を開設し、２月２７日までに２３人の問い合わせがあり、１２人が特定受給者に該当し、８人の氏名を公表し労働局に伝えました。

　県労連としては、数百人の該当する人がいると考え、さらに下記の番号で「マツダ派遣切り失業給付ホットライン」を行います。フリーダイヤル０１２０－３７８－０６０（月曜から金曜１０時～１８時）。土曜日は０８２－５４５－０１４７（１３時～１８時）

労働相談ホットライン（３月２日は１０時～２０時まで対応） 　(2010/03/02)

●労働相談　フリーダイヤル
　　　　　　　０１２０-３７８-０６０
●日　　時　２０１０年３月２日（火）
　　　　　　　　午前１０時～午後８時
●相　　談　無料・秘密厳守。
●住　　所　
１、広島県労連：広島市東区光町２－９－２４広島ロードビル２０５号　℡082-262-2099
２、労働相談センター呉：呉市中央６－７－９　 ℡:0823-21-2721
３、尾三地域労連労働相談：尾道市十四日元町３―２１　 ℡:0848-37-5899
４、労働相談センター福山：福山市多治米町1-11-29 ℡:084-957-5336

面談、もしくは電話を。

マツダ派遣切りに伴う失業給付延長問題で厚生労働省に要請 　(2010/02/18)

広島県労連は、マツダ派遣切りにともなう」失業給付延長問題」で、他の派遣切りにあった労働者の実態調査と、救済策を行うよう国に対して要請書を広島労働局に提出しました。

以下は要請書の全文

厚生労働大臣　長妻 昭 様 　
広島労働局長　勝田 智明 様

　　　　　　　　　　　　　　　　広島県労働組合総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　尾野　進

　　　　　　　　　　　要　請　書
マツダを派遣切りされ、さらに失業給付の給付日数を不当に減らされたとして国に再審査請求をしたことに対し、労働保険審査会は請求人の主張を認めた。
　地域労組ひろしま組合員本澤正さんは、2004年12月から2008年12月まで4年マツダで働いていた。マツダは、3年を超える派遣労働者に直接雇用を申し込む義務があるとする労働者派遣法規定を逃れるため、サポート社員という3ヶ月と1日の期間直接雇用した。
雇用保険法では、有期雇用労働者の場合、3年以上雇用され離職されたものは180日の失業給付（本澤さんの場合）があるとされていたが、本澤さんは、マツダの直接雇用のサポート期間のあるため、最後の派遣会社との契約期間は1年11ヶ月となり、90日の支給しかなかった。

今回の労働保険審査会の裁決は「マツダのサポート社員制度について法律上の義務に形式的に対応するため、派遣労働者の雇用関係を派遣元から派遣先に一時的につけかえるための制度に過ぎない」と指摘し、「派遣元との雇用継続期間が『生産サポート社員』期間により中断していたとして取り扱うのは妥当と言えない」と、特定受給資格者に該当すると判断した。
　ついては、今回の労働保険審査会の裁決を受けて、下記のことを要請する。

　　　　　　　　　　　　記

マツダを派遣切りされた労働者の中には今回の本澤さんと同じく、所定給付日数を短くされた方が多数存在すると思われるため、実態調査の上、救済策を示されること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　 上

また、2月18日より「マツダ派遣切り・失業給付ホットライン」を実施している。
●専用フリーダイヤル
　　　　　　　☎０１２０－３７８－０６０
●日　　時　２０１０年２月１８日（木）～２月２７日（土）
●時　　間　　月～金　１０時～１８時
○土曜は０８２－５４５－０１４７（13時～17時）

「公契約・最低賃金」県内２３自治体を訪問 　(2010/02/14)

　広島県労連は、「公契約の適正化で安心・安全の地域社会に」をスローガンに、談合も貧困もない公正取引・公正発注の確立をめざして、２月初旬に、広島県内２３自治体キャラバンを実施しました。
このキャラバンでは、「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出」を求める陳情も同時に行いました。
　安芸高田市では、[人口は合併時の３５０００人から３２０００人に減少。市場は、競争原理で安値合戦。賃金格差増大は大きな問題と考える。合併は、アメとムチだった。１０年目には２３億円交付金が減少する。そうなると公共工事を押さえざるをえない」と合併後の厳しさを強調。
　議会事務局（写真）では、「１２月議会で『公契約』は継続審議中。昨年６月には県労連、１１月には建設労働組合が陳情にきている。市は雇用がほとんどない。会社は生涯賃金制がくずれており、今は労働力が右へ、左へとなっている。最低限の賃金水準はくずしてはいけない。
　しかし、行政も財政不足。定年後の再任用制度はあるが行き場がない。地場の賃金水準を守るには、こういう公契約条例は歯止めになると考える。２月５日の公契約学習会には議会のメンバーが行く。次回議会でも論議されると思う」と条例制定に前向きであると感じることのできるお話でした。

「核兵器のない世界を」署名行動　５２人の参加で２５０筆（1月23日） 　(2010/02/01)

　広島県労連は、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議成功に向けて、「核兵器のない世界を」署名を大きく伸ばそうと、１月～２月、土曜日に４回の宣伝行動を行います。
　最初の行動１月２３日（土）１２時～１３時まで元安橋で実施。　自治労連・県国公・広私協・県医労連・地域労組ひろしまの組合員ら５５名が参加し、元安橋に被爆写真も並べ、署名を訴えました。
　自治労連川后さん、広島市職労金子さん、広私教武岡さん、県国公高永甲さんらが、マイクを持ち、「５月のＮＰＴ再検討会議で、核兵器保有国が核兵器廃絶の具体的な約束をさせるために、多くのみなさんの署名が大切です」と呼びかけました。
　平和公園を訪れた観光客や、翌日の「都道府県男子駅伝」に参加する茨城県チームの高校生メンバーも参加してくれるなど、１時間の行動で２５０筆の署名が集まりました。

広島県労連２０周年・輝く明日へ　　　　
＝記念レセプションに１８８人が集う＝ 　(2010/01/24)

　１９９０年１月２７日に結成された広島県労働組合総連合。
　２０周年を迎えた今年、県労連組合員、来賓の方々をお迎えして、広島市東区広島ガーデンパレスにて、レセプションが盛大にとり行われました。
　尾野進県労連議長は、「この２０年間は、第一学習社闘争、木谷闘争に見られるように多くの課題で前進を勝ち取ってきた。全国に先駆けて設置した労働相談センターは、労働者の駆け込み寺としての役割を全国に広げることとなった。運動の教訓を武器に、結成時の熱き思いに立ち返り、今後も奮闘していこう」と挨拶を行いました。
　内谷富雄県労連労働相談センター所長の乾杯の後、国鉄広島ナッパーズの様々な企画で宴は盛り上がりました。
　「江刺もちつき囃子」では、新年らしくお囃子に合わせて、餅がつかれました（写真）。
「スライドと歌でつづる２０年」では、「未来をかけて」「人間の歌」「誓い」が熱唱され、会場は大いに沸きました。
　特徴的なたたかいとして「第一学習社闘争」を高瀬均さん、「木谷闘争」を木谷照子さん、「福山シャープ派遣切り許すな」を大畑真理さん、「マツダ派遣切りのたたかい」を牧野好祐さんが、お礼や決意を込めてお話しいただきました。
　立食でのとりおこなわれた会は、交流が進み、梶岡寛県労連副議長の閉会挨拶の後、「がんばろう」を全員で合唱し、閉会しました。

2010年春闘宣伝スタート 　(2010/01/20)

　「変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を！」と「２０１０年春闘」の皮切りとして、早朝宣伝が取り組まれ、「大企業は応分の負担を」春闘勝利のちらし入りのティッシュを配布しました。１月７日は呉地区労連が、呉駅前で行い８人の参加で４００枚配布しました。
　１月８日には、ヒロシマ労連として早朝宣伝を準備し、広島駅南・北、紙屋町そごう、ＪＲ横川駅、西広島駅には総勢７５人が参加し２０００枚を配布しました。