自治体発失業者ＮＯ 　(2005/06/23)

　広島県労連は、自治体に対する財源の縮小・廃止方向で議論されている経済財政諮問会議、「骨太方針05」で地方財政のさらなる切り下げが予断を許さない情勢を受け６月８日、12コース約36人で県内すべての自治体・議会を訪問・要請するキャラバンを展開しました。
「要請」の概要は、「１『骨太方針05』における地方税財政改革について国に働きかけることとし、�@地方交付税の地方財政を拡充。�A３兆円の税源移譲の確保。�B地方分権の理念に沿った国庫補助負担金改革。�C公務員の給与の見直しは実施しない。２自治体発注の事業や契約、施設管理について、事業内容と公共性を重視し、契約・管理指定で賃金ひき下げ、失業などを生じさせない」です。
　各自治体・議会は特別職・議長クラスが対応するなど好意的で、異を唱える方はいませんでした。